西日本豪雨における被災住宅の応急修理制度について

災害救助法にもとづく被災住宅の応急修理制度について

1. 窓口は各市町村 ※災害救助法の適応市町村(18市町村)
2. 期間は災害発生日から1か月以内に完了する。

  ただし、おそらく期間延長が行われる(絶対ではない)
3. 対象者は 半壊(全壊は除く)※一応資力条件等あり 

  ※全壊でも認められる場合あり
  資力の判断ですが現実には所得証明は無理、求めない
4. ※みなし仮設住宅の利用と本制度の併用はNGへ
5. 応急修理の範囲 必要最低限の部分のみ で本災害に直接関係ある部分
<参考までに>
 申込書に記入してあるように 
屋根 柱 床 外壁 基礎 梁 ドア 窓 サッシ 上下水道配管 ガス配管
給排気設備配管 電気(※申込書には記載あるが、電話・テレビ配線は除く) 
トイレ 浴室
6. 内装関係は原則として対象外とする
7. 家電製品は対象外とする
8. 支給基準額584000円(税込み)これ以上は自己負担 (国1/2 県1/2)
9. 借家の場合も対象
10. 手続きの流れ (添付資料参照)
※通常の場合と簡略の場合があり ※各市町村による
① 住宅応急修理申込書を提出(被災者)
② 応急修理指定事業者の紹介。用紙交付等(市町村)
③ 修理見積の依頼(被災者から事業者へ)
④ 修理見積書の提出(事業者から市町村へ)※契約は事業者対市町村
⑤ 修理依頼書(市町村から事業者へ)
⑥ 修理依頼書交付の連絡(事業者から被災者へ)
⑦ 工事完了報告(事業者から市町村へ)
⑧ 請求書の発行(事業者から市町村へ)
⑨ 工事費支払い(市町村から事業者へ)

 

  ご不明な点は各市町村の担当窓口でご相談ください

2018年07月25日